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公募型見積合わせ説明書公募型見積合わせ説明書

この公募型見積合わせ説明書は、ホクト文化ホール(長野県県民文化会館)が発注する調達契約に関し、公募型見積合わせに参加しようとする者(以下「見積参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について、説明したものです。なお、公募型見積合わせとは、ホクト文化ホール(長野県県民文化会館)が調達を行う物品購入等の案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者と契約を締結する制度です。

1. 公募型見積合わせに付する事項

見積公告に示すとおりとします。

2. 見積参加者に必要な資格

現在、公告案件はありません。

3. 見積方法

(1) 見積参加者又はその代理人は、見積公告、契約書(案)及び本説明書を熟覧し、承諾のうえで見積を行わなければなりません。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、見積公告に示す者に説明を求めることができます。ただし、見積書提出後、当該調達の不知又は不明を理由として疑義を申し立てることはできません。

(2) 見積参加者又はその代理人は、見積書を直接に又は郵送により提出してください。電話、電報、テレックス、ファックスその他の方法による見積は認めません。なお、見積書を郵送により提出する場合は、見積案件ごとに封筒に入れ密封し、かつ、封皮に調達番号、調達件名、氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び見積合わせの日を明記してください。

(3) 見積公告の参加資格において、県税を滞納している者でないこととした場合で、見積額(消費税相当額を含む。)が10万円以上のときは、見積書提出期限の6ヶ月以内に発行された以下の納税証明書又はその写を見積書に添付又は見積書提出先の担当職員に提示しなければなりません。ただし、長野県の一般競争又は指名競争入札に参加する者の資格(昭和59年1月17日告示第60号)に基づく資格を取得している者は、見積書に競争入札参加資格の登録番号を記載することにより納税証明書の提出又は提示は不要です。

ア 長野県の県税について未納がない旨の証明書。ただし、長野県内に本店又は支店等を有しない者を除きます。

イ 本店所在地が長野県外の者にあっては、本店所在地の都道府県税につき、未納がないことの証明書。ただし、税目ごとの証明書のみ発行の都道府県にあっては、法人(個人)事業税の納税証明書。

ウ 地方消費税の納税証明書

(4) 見積書の提出場所及び受領期限は、見積公告に示すとおりとします。

(5) 見積参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙1に示す様式による見積書を提出してください。なお、調達案件別の見積書様式は、長野県県民文化会館ホームページからダウンロードすることができます。

ア 調達番号

イ 調達件名

ウ 見積額

エ 見積参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印

オ 代理人が見積もりをする場合は、見積参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

カ 電話番号

(6) 見積参加者又はその代理人は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印をしなければなりません。

(7) 見積参加者又はその代理人は、その提出した見積書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。

(8) 見積参加者又はその代理人は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め金額を見積もるものとします。
また、契約額の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額をもって決定価格としますので、見積参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるのか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の105分の100に相当する金額を見積書に記載してください。なお、契約種別が総価契約のものにあっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。

(9) 契約種別が、単価契約及び複数単価契約のものにあっては、数量を予定数量に読み替えるものとします。

4. 見積合わせ

見積合わせは、見積合わせの日時等に指定する日時に行います。なお、見積合わせにあたっては、見積参加者又はその代理人の立ち会いを求める場合と求めない場合があります。

(1) 見積参加者又はその代理人の立ち会いを求める場合 見積公告において、見積合わせの日時及び場所を指定している場合にあっては、指定した日時に、見積参加者又はその代理人が出席して行うものとします。

ア 見積参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該調達と関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。

イ 見積合わせをした場合において、予定価格の制限に達した価格の見積がないときは、2回目の見積書を徴するものとします。この場合において、見積参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日に行います。

ウ 2回目の見積もりをしても予定価格の制限に達した価格の見積がないときは、2回目の最低価格で見積った者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の者。以下同様とする。)から3回目の見積書を徴するものとします。

エ 3回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、3回目の最低価格の見積者から4回目の見積書の徴取を行い、予定価格の制限に達した見積がないときは、不調とします。

(2) 見積参加者又はその代理人の立ち会いを求めない場合 見積公告において、見積合わせの日時等に「見積参加者の立ち会いを求めない」とした場合にあっては、予算執行者で見積合わせを行い見積参加者又はその代理人の出席を求めません。

ア 見積合わせをした場合において、予定価格の制限に達した価格の見積がないときは、最低の価格で見積った者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の者。以下同様とする。)から2回目の見積書を徴するものとします。

イ 2回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、2回目の最低の価格で見積もった者から、3回目の見積書を徴するものとします。

ウ 3回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、また同様とします。

エ 4回目の見積書の徴取を行い、予定価格の制限に達した見積がないときは、不調とします。

5. 無効の見積書

次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効とします。

(1) 参加資格のない者が見積ったもの
(2) 同一人が見積った2通以上の見積書全部
(3) 見積参加者が協定して見積ったもの
(4) 調達件名及び見積額のないもの
(5) 金額を訂正し、訂正印のないもの
(6) 記名、押印のないもの
(7) 誤字、脱字等により意思表示が明確でないもの
(8) 見積公告において示した見積書の提出期限までに到達しなかったもの
(9) その他見積に関する条件に違反したもの

6. 採用する見積

(1) 採用する見積書は、契約の種別により次のとおりとします。 ア 総価契約及び単価契約
有効な見積書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とします。

 イ 複数単価契約
有効な見積書を提出した者であって、見積額のすべての単価が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とします。

(2) 採用となるべき同価の見積をした者が二人以上あるときは、当該見積者にくじを引かせ、採用を決めるものとします。

(3) (2)のうち、くじを引かない者があるときは、当該見積書の徴取事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせるものとします。

(4) 製造請負契約において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがあります。

(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、見積参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。

(6) 見積合せ後、採用することとなった見積書の提出者にはその旨の通知を行います。

(7) 予算執行者は、採用の決定後5日以内に契約の取りかわしをしないときは、決定を取り消すことができるものとします。

7. 契約保証金

(1) 契約の相手方は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 なお、履行保証保険契約の場合で、本契約を締結しなければ保険契約の締結ができない場合は、保険契約締結後、直ちにその保険証券を寄託するものとします。

 ア 契約の相手方が保険会社との間に長野県県民文化会館を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。

 イ 契約の相手方が過去2年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

 ウ 契約金額が100万円未満であり、契約の相手方が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。

(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の10分の1に相当する金額以上とする。

総価契約 決定価格
単価契約 決定価格(単価)に予定数量を乗じて得た金額
複数単価契約 各決定価格(単価)に予定数量を乗じて得た金額の合計額
       

(4) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。

 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県県民文化会館の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。

 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。
なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。
また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。

(5) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、長野県県民文化会館に帰属するものとします。

(6) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付するものとします。

(7) 契約保証金には、利子を付さないものとします。

(8)契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の10分の1に相当する金額を違約金として納付するものとします。

8. 契約の締結

(1) 見積公告に示す標準契約条項は別紙2物品調達標準契約書のとおりとします。なお、物品調達標準契約書第12条に示す政府調達の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)第8条第1項の規定により定められた率は次のとおりです。 年 3.6パーセント 平成21年4月1日から適用(平成21年3月12日財務省告示第75号)

(2) 契約の相手方は、採用された日から5日以内に契約を締結しなければなりません。

(3) 契約の相手方は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

(4) 契約金額が100万円未満の場合で予算執行者が契約書の作成の必要がないと認めたときは、契約書の作成を省略することができます。

(5) 前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を徴することとします。ただし、請書の徴取の必要がないと認められる場合は、この限りではありません。

9. 見積参加者に求められる義務

見積参加者又はその代理人は、見積公告において求められた経済上及び技術上の要件があるときは、指定した期限までに見積参加者の負担において完全な説明をしなければなりません。

10. 見積の参加制限

次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、以後の一定期間、その者を見積に参加させないことがあります。

(1) 見積に関し、不正又は不誠実な行為が認められたとき。

(2) 採用決定後、正当な理由がなく契約を締結しないとき。

(3) 契約を履行しないとき。

(4) その他予算執行者が不適当と認めたとき。

11. その他

(1) 見積参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該見積参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとします。

(2) 予算執行者は、本件調達の契約の相手方を決定するために必要と認める場合は、見積参加者又はその代理人に対し追加資料の提出を求めることができるものとします。

(3) 本件調達に係る言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

(4) この説明書に定めのない事項は、地方自治法及び長野県文化振興事業団財務規則の規定によります。

(5) 都合により見積を中止することがあります。

別表

契約保証金に代わる担保

区分 種類 価額
国債又は地方債 債券金額
特殊法人登記令(昭和39年政令第 28号)第1項に規定する法人の発 行する債券 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額
金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形 手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)
金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額
金融機関の保証 金融機関の保証する金額
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